アメリカ・ワシントン州のホームレス調査(2014年9月)
■場所：アメリカ合衆国、ワシントン州 ■参加者：東工大４名、ワシントン大学１名
■活動内容：アメリカ合衆国ワシントン州のホームレス政策と運用について、調査した。これまでHUDによる「ケアの継続 CoC: Continuum of Care」政策と現場での適用状況を、NY市やSF市で調査してきたが、今回は州単位での調査が目的である。WA州政府、４つのCoC（郡政府）、４つのNPOの方々、１つの連邦政府機関にヒアリング調査を実施できた。WA州には「Washington Homelessness Housing &Assistance Act」という州独自の法律があり、これを根拠に「Document Recording Fee」（不動産取引の際の手数料として一定額徴収）というHL対策費を捻出する仕組みがある。これらについては日本ではまったく知られておらずヒアリング調査を通じて多くのことを理解することができた。この成果は、2014年度修士論文として菅原君がまとめる。調査に快く協力してくれた、WA州商務省、King郡ホームレス問題解決委員会、Seattle市社会福祉省、Pierce郡コミュニティ連結省、Yakima郡社会福祉省、連邦政府機関USICHの米国北西部担当、NPOのPlymouth Housing Group、Compass Housing Alliance、REACH、Low Income Housing InstituteのUrban Rest Stop担当の方々には、本当に感謝している。また本調査は日本学術振興会科学研究費の助成を受けた。
