ロンドンのホームレス＆ラフスリーパー対策調査（2015年9月14日-24日）

 

○場所：ロンドン，英国

○参加者：東工大4名、シドニー大学1名、社会人1名

○活動内容：

ロンドンのホームレス、特にラフスリーパー（路上生活者）に対する政策やボランタリー団体の支援活動について調査を行った。国のホームレス担当機関、大ロンドン市、5つの基礎自治体、行政の住宅パートナーシップ組織、警察、移民局、4つのボランタリー団体の計14組織に協力いただきインタビュー調査を実施した。

また、基礎自治体の一つであるウェストミンスター市とその委託事業を受けるボランタリー団体らの協力を得て、ホステルやデイセンターの見学、アウトリーチやストリートカウント活動への参加という貴重な体験をさせていただいた。

 

ロンドンには五輪が実施された年である2012年にラフスリーピング（野宿）を終わらせるという非常に意欲的な目標がステークホルダー間で共有されていた過去があり、それに向けて当時どのようなエネルギー及び資本が投下されたのか、協働の経緯や課題は何であったか、また五輪後の現在まで続く社会的なレガシーにはどのようなものがあるか、大変参考になるお話を聞かせていただいた。

この成果は複数の学会論文にまとめるとともに、2020年に五輪を迎え入れる東京のホームレス対策をどうするか考え、実際に東京のステークホルダーと話し合いながら社会を変える活動に役立てて行きたいと考えている。調査にご協力いただいた方々に心から御礼を申し上げる。

また本調査は日本学術振興会科学研究費の助成を受けたプロジェクトの一環として行われた。

 

◆インタビュー調査および現場視察へご協力いただいた団体・行政機関：

St Mungo's Broadway, Emmaus Lambeth, Homeless Link, Thames Reach, the Connection at St. Martins, THE PASSAGE, Hopkinson House (以上、ボランタリー団体等), Dept for Communities and Local Government(国のホームレス担当部局), Metropolitan Police, Greater London Authority(大ロンドン市), City of London, Westminster City Council, London borough of Southwark, Lambeth, Tower Hamlets(以上、基礎自治体), East London Housing Partnership(行政間パートナーシップ)